令和3年度 第19問 設問2 解説

解説

正解がエとなるのは、中小企業基本法における「小規模企業者」の判定基準が資本金ではなく常時使用する従業員数のみで決まるためです。小規模企業者の範囲は、製造業・建設業・運輸業その他の業種では従業員20人以下、商業（卸売業・小売業）とサービス業では従業員5人以下と定められています。建設業は前者に該当するため、従業員15人であれば20人以下の基準を満たし、小規模企業者に含まれます。一方、アの駐車場業とウの飲食業はサービス業に分類され、イの無店舗小売業は小売業に分類されるため、いずれも従業員5人以下が基準となり、従業員15人ではこの基準を超えてしまい小規模企業者には該当しません。資本金の額は中小企業者の判定には関係しますが、小規模企業者の判定には一切影響しない点も重要です。覚え方としては「小規模企業者＝従業員数のみで判定、資本金は無視」「製造業・建設業系は20人以下、商業・サービス業系は5人以下」と業種ごとの数字をセットで暗記しておくと、本問のような業種別の判定問題に迷わず対応できます。