令和3年度 第21問 設問1 解説

解説

正解はエの認定経営革新等支援機関である。この制度は2012年に成立した中小企業経営力強化支援法に基づき創設されたもので、税理士・公認会計士・中小企業診断士などの士業や金融機関のうち、専門的な経営支援能力を有すると国が個別に認定した者を「認定支援機関」として位置づけ、経営革新計画の策定支援や事業計画策定支援などを担わせる仕組みである。設問にある「金融機関や各種士業を取り込む」「2012年創設」という条件に合致する。 他の選択肢はいずれも時期や性質が異なる。地域力連携拠点は2008年開始の事業、中小企業応援センターは2009年頃の相談窓口事業、都道府県等中小企業支援センターは1999年の中小企業支援法に基づく従来型の支援機関、よろず支援拠点は2014年に全国に設置された無料相談窓口であり、いずれも士業・金融機関を「認定」する制度ではない。 覚え方としては、「2012年・士業や金融機関を個別認定」という特徴語を「認定経営革新等支援機関」と直結させ、他の拠点・センター系選択肢は年代と機能（相談窓口か認定制度か）で除外するとよい。