令和3年度 第26問 設問2 解説

解説

小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）は、担保や保証人を必要とせずに小規模事業者が利用できる融資制度で、日本政策金融公庫が実施主体となり、商工会・商工会議所が経営指導を行うことが要件となっています。正解はウで、融資対象となるには商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6か月以上受けていること、そして原則として同一の商工会等の地区内で1年以上事業を行っていることが条件です。この期間は、経営指導員が事業者の経営実態を十分に把握し、適切な指導・助言を行うために必要な期間として設定されています。 選択肢ア・イは経営指導期間を「3か月以上」としている点が誤りで、正しくは「6か月以上」です。エは事業継続期間を「2年以上」としている点が誤りで、正しくは「1年以上」です。 覚え方としては、経営指導期間は「ろくかげつ（6か月）」、事業継続期間は「いちねん（1年）」とセットで語呂合わせ的に覚え、数字を混同しないようにすることがポイントです。特に「経営指導＝6か月」「事業継続＝1年」という対応関係を明確にしておくと、選択肢の数字が入れ替わって出題されても迷いません。