中小企業経営・政策令和3年度第27問 設問1
令和3年度 第27問 設問1 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、青色申告書を提出するＹ氏（従業員数3名の個人小売 業）から、「少額の設備投資を行った場合の税制措置を知りたい」との相談を受けた。 Ｘ氏は、Ｙ氏に、「少額減価償却資産の特例」を紹介することとした。 （設問1） 文中の「少額減価償却資産の特例」の要件に関するＸ氏からＹ氏への説明とし て、最も適切なものはどれか。 【設問1】
ア取得価額が10万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。 ができます。
イ取得価額が30万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。正解
ウ取得価額が50万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。 ができます。
エ取得価額が80万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。 （設問2） 文中の「少額減価償却資産の特例」の税制措置に関するＸ氏からＹ氏への説明と して、最も適切なものはどれか。
解説
正解はイ。少額減価償却資産の特例の要件は「取得価額が30万円未満」の減価償却資産。10万円未満は通常の少額資産として全額損金算入が認められる水準であり、50万円・80万円は上限を超えている。
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