中小企業経営・政策令和3年度第27問 設問2
令和3年度 第27問 設問2 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、青色申告書を提出するＹ氏（従業員数3名の個人小売 業）から、「少額の設備投資を行った場合の税制措置を知りたい」との相談を受けた。 Ｘ氏は、Ｙ氏に、「少額減価償却資産の特例」を紹介することとした。 （設問1） 文中の「少額減価償却資産の特例」の要件に関するＸ氏からＹ氏への説明とし て、最も適切なものはどれか。 【設問2】
ア取得価額が10万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。 ができます。
イ取得価額が30万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。
ウ取得価額が50万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。 ができます。正解
エ取得価額が80万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。 （設問2） 文中の「少額減価償却資産の特例」の税制措置に関するＸ氏からＹ氏への説明と して、最も適切なものはどれか。
解説
正解はウ。少額減価償却資産の特例の税制措置は、合計額300万円を限度として、合計額の2分の1までを損金算入できる制度（即時償却の半分）。全額損金算入や100万円限度は誤り。
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