中小企業経営・政策令和3年度第28問
令和3年度 第28問 解説
問題文
独力では退職金制度をもつことが困難な中小企業も多い。中小企業診断士のＡ氏 は、顧問先の機械器具卸売業（従業員数10名）の経営者Ｂ氏に、中小企業退職金共 済制度を紹介することとした。 Ａ氏からＢ氏への説明として、最も適切なものはどれか。
ア1年以上継続して事業を行っている中小企業者が対象となります。
イ掛金は全額非課税になります。正解
ウ小規模企業の経営者が利用できる、いわば「経営者の退職金制度」です。
エ納付した掛金合計額の範囲内で事業資金の貸付けを受けることができます。
解説
正解はイ。中小企業退職金共済制度では、掛金は全額非課税（損金算入）となる。「1年以上継続」という条件はなく加入即日利用可能、「経営者の退職金制度」は小規模企業共済の説明、事業資金貸付は中退共にはない機能。
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