令和3年度 第4問 設問2 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成26 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24 年、 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、2012 年から2016 年にかけて存続した企 業（存続企業）における企業規模間の移動状況を見た場合、企業規模に変化のない企 業が存続企業全体の約 Ａ ％を占め、企業規模を拡大した企業（規模拡大企 業）数は企業規模を縮小した企業（規模縮小企業）数を Ｂ 。 規模拡大企業の内訳を見ると、ほとんどが Ｃ への拡大で占められてい る。また、規模縮小企業の内訳を見ると、ほとんどが Ｄ への縮小で占めら れている。 なお、企業規模間の移動は小規模企業、中規模企業、大企業で見るものとし、中 規模企業は小規模企業以外の中小企業を指すものとする。企業規模区分は中小企業 基本法に準ずるものとする。 文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
解説
正解はイです。中小企業白書によれば、存続企業における規模間移動の大半は小規模企業と中規模企業の間で生じており、大企業を含む移動はごく少数にとどまります。これは企業数の構成比として小規模企業と中規模企業が圧倒的多数を占め、大企業の数自体が非常に少ないためです。したがって規模拡大の大部分は「小規模企業から中規模企業」への移動であり、規模縮小の大部分は「中規模企業から小規模企業」への移動となります。 選択肢アとウは、Ｄに「大企業から中規模企業」を用いていますが、大企業数が少ないため、この移動が規模縮小の主要因になることは考えにくく誤りです。選択肢ウとエは、Ｃに「中規模企業から大企業」を用いていますが、これも大企業への移動は件数が少なく、規模拡大の大部分を占めるとは言えないため誤りです。 判断の手順としては、まず「企業数の母集団は小規模企業が最も多く、大企業が最も少ない」という基本構造を思い出すことです。移動の絶対数は母集団の大きさに強く影響されるため、大企業が絡む移動は必然的に少数派になると考えれば、消去法で正解にたどり着けます。
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