中小企業経営・政策令和3年度第8問
令和3年度 第8問 解説
問題文
中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、業種別・従業員規模別に中小企業 における研究開発を実施している企業の割合（実施企業割合、2017年度）を見た場 合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、従業員規模は、個人企業、5人以下、6〜20人、21〜50人、51人以上で 比較する。 また、業種については、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売 業、小売業、不動産・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲 食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業で比較する。
ア業種によって実施企業割合の水準に大きな違いはなく、従業員規模が大きくな るほど実施企業割合は総じて高い。
イ業種によって実施企業割合の水準に大きな違いはなく、従業員規模が大きくな るほど実施企業割合は総じて低い。
ウ業種によって実施企業割合の水準は異なり、従業員規模が大きくなるほど実施 企業割合は総じて高い。正解
エ業種によって実施企業割合の水準は異なり、従業員規模が大きくなるほど実施 企業割合は総じて低い。
オ業種によって実施企業割合の水準は異なり、従業員規模で実施企業割合に大き な違いはない。
解説
正解はウ。研究開発実施企業割合は業種によって水準が異なり（情報通信業が高く、宿泊・飲食が低いなど）、従業員規模が大きくなるほど実施割合が総じて高い。業種間の差異も規模による差異も両方存在する点がポイント。
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