中小企業経営・政策令和3年度第7問
令和3年度 第7問 解説
問題文
中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、中小企業の「設備投資の目的」につ いての回答企業割合を、2017年度について2007年度と比較した場合の記述とし て、最も適切なものはどれか。
ア「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」、「既存事業部門の売上増大」とも 2007年度を上回る。
イ「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」、「既存事業部門の売上増大」とも 2007年度を下回る。
ウ「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」は2007年度を上回り、「既存事業 部門の売上増大」は2007年度を下回る。正解
エ「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」は2007年度を下回り、「既存事業 部門の売上増大」は2007年度を上回る。
解説
正解はウ。2017年度の設備投資目的では「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」が2007年度を上回り（設備老朽化対応の増加）、「既存事業部門の売上増大」は2007年度を下回っている（攻めの投資より守りの投資へのシフト）。
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