令和4年度 第7問 設問1 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1990 年度から2019 年度の期間につい て、企業規模別に自己資本比率の推移を見た場合、中規模企業の自己資本比率は、 2000 年度以降、 Ａ 傾向にあり、大企業と中規模企業の自己資本比率の格 差は Ｂ 傾向にある。 また、財務省「令和元年度法人企業統計調査年報」に基づき、業種別に中規模企業 の借入金依存度の平均値を見ると、業種によって違いが見受けられる。 なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中規模企業とは資本金1,000 万円 以上1 億円未満の企業をいう。借入金依存度は、金融機関借入金とその他の借入金 と社債の合計を総資産で除して算出する。 文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
解説
正解はイである。財務省「法人企業統計調査年報」のデータによれば、1990年代のバブル崩壊後、日本企業は全体として財務体質の強化を進めてきた。特に2000年度以降、中規模企業においても自己資本比率は継続的に上昇する傾向にある。これは長期にわたる利益の内部留保の積み増しや、金融機関への依存を減らす経営姿勢の浸透が背景にある。また、大企業はもともと自己資本比率が高い水準にあったが、中規模企業も上昇を続けた結果、両者の格差は縮小傾向にある。 選択肢ア・ウ・エ・オは、AまたはBのいずれかが誤りである。特にウ・エは「低下」としている点で、実際の統計動向と逆であり誤り。ア・オは格差の方向性を誤っている。 覚え方としては、「中小企業白書」では近年、中小企業の財務健全性向上が繰り返し強調されており、自己資本比率は上昇、大企業との格差は縮小という組み合わせが定番の出題パターンである。統計問題では「上昇・縮小」がセットで正解になりやすい点を押さえておくとよい。
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