令和5年度 第12問 設問2 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003 年度から2020 年度の期間につい て、中小企業の従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移を見た場合、製造 業、非製造業ともに Ａ 傾向にある。また、企業規模別に上位10 ％、中央 値、下位10 ％の労働生産性の水準（2020 年度）を見ると、中小企業の上位10 ％の 水準は、大企業の中央値を Ｂ いる。大企業の下位10 ％の水準は、中小企 業の中央値を Ｃ いる。 そして、2007 年度から2020 年度の期間について、企業規模別に労働分配率の推 移を見ると、企業規模による違いがみられる。 なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中小企業とは資本金１億円未満の 企業とする。また、労働分配率とは、付加価値額に占める人件費の比率とする。 文中の下線部について、企業規模別に労働分配率の推移を見た場合の記述とし て、最も適切なものはどれか。 なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中規模企業とは資本金１千万円 以上１億円未満、小規模企業とは資本金１千万円未満の企業とする。
解説
正解はオです。中小企業白書のデータによれば、労働分配率は企業規模が小さいほど高くなる傾向があり、小規模企業＞中規模企業＞大企業という順序になります。これは、小規模企業は付加価値額自体が小さいため、その中に占める人件費の割合が相対的に高くなりやすい一方、大企業は付加価値額や利益水準が大きく、労働分配率が低く抑えられる傾向があるためです。オは「中規模企業は小規模企業より低く、大企業より高い」としており、この序列と一致するため正しい選択肢となります。 他の選択肢は、いずれかの規模間の高低関係を取り違えています。ア・イは小規模企業を最上位に置いていない点、ウ・エは大企業を最下位に置いていない点で、実際の傾向と逆になっています。 判断の手順としては、「企業規模が小さいほど労働分配率は高い」という中小企業白書の基本傾向を覚えておき、選択肢の大小関係をこの一本の序列（小規模＞中規模＞大企業）に当てはめて照合すると、迷わず正誤を判定できます。
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