令和5年度 第20問 設問2 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 飲食業の創業を予定しているＸ氏（現在、飲食業とは別業種に勤務中）から、「創 業資金を借り入れたい」との相談を受けた中小企業診断士のＹ氏は、「新創業融資制 度」を紹介することとした。 以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「新創業融資制度ですか。初めて聞きました。それは、どのような融資なの でしょうか。」 Ｙ氏：「この制度における対象者は、これから創業する方や税務申告を２期終えて いない方です。Ｘさんは対象に含まれますね。 Ａ 、 Ｂ で融 資を受けることができます。」 Ｘ氏：「そうですか。私が、この融資を受けるための要件を教えてください。」 Ｙ氏：「自己資金に関する要件があります。具体的には、創業時において、創業資 金総額の Ｃ の自己資金が確認できることが必要です。自己資金と は、事業に使用される予定の資金です。」 Ｘ氏：「創業に向けて貯金をしてきたので、この要件はクリアできると思います。」 会話の中の空欄Ｃに入る語句として、最も適切なものはどれか。
解説
日本政策金融公庫の新創業融資制度における自己資金要件は、創業資金総額の10分の1以上とされている。かつては3分の1以上や10分の1以上と要件が変遷してきたが、現行制度では創業のハードルを下げる目的から10分の1以上に緩和されており、これが正解アとなる根拠である。したがって、イの5分の1以上、ウの3分の1以上、エの2分の1以上はいずれも現行の要件より厳しい割合を示しており誤りである。特にウの3分の1以上は過去の制度における要件と混同しやすいため注意が必要である。この論点は制度改正の経緯を知らないと選択肢の数字だけで迷いやすいので、覚え方としては「新創業融資制度は自己資金のハードルが低い＝分母が大きい10分の1」とセットで記憶しておくとよい。また自己資金には事業に使用される予定の資金という定義があり、単なる貯金額の多寡ではなく創業資金総額との比率で判断される点も併せて押さえておくと、類似の数値を問う設問にも対応しやすくなる。
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