令和5年度 第23問 設問2 解説

解説

正解はエの連携事業継続力強化計画である。BCP融資制度は中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画、またはその発展形である連携事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業者を対象としている。事業継続力強化計画が単独の企業による防災・減災の取り組みを認定するものであるのに対し、連携事業継続力強化計画は複数の中小企業が連携して策定する計画であり、両者はセットで押さえておくべき制度である。誤りの選択肢を見ると、イの経営革新計画は新事業展開など経営の向上を目的とした計画であり防災とは無関係、ウの経営力向上計画は生産性向上等を目的とした認定制度であり、こちらも事業継続力強化とは別の枠組みである。アの共同振興計画という名称の公的制度は存在しない。判断の手順としては、キーワードが「事業継続力」であれば単独か連携かの二択に絞り、「経営革新」「経営力向上」といった別の政策目的を示す語が出てきたら防災関連ではないと即座に除外するとよい。