令和5年度 第24問 設問1 解説

解説

先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例は、中小企業等経営強化法に基づく制度であり、市町村（特別区を含む）が策定する「導入促進基本計画」に適合する形で、中小企業が先端設備等導入計画を作成し、市町村から認定を受ける仕組みである。固定資産税は地方税であり、その課税主体である市町村が計画の認定権限を持つことが制度上合理的であるため、正解はウとなる。経済産業局やその出先機関である国税局は国の機関であり、地方税の特例認定とは直接関係しない。また都道府県は中小企業支援策で登場することも多いが、本特例では市町村が主体となっている点に注意が必要である。覚え方としては、固定資産税＝市町村税という基本原則を思い出せば、認定主体も市町村であると自然に判断できる。制度名に惑わされず、税目と課税主体の対応関係から解答を導く習慣をつけておくとよい。