令和5年度 第28問 設問2 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため事 業再構築に意欲を有する中小企業の経営者Ｙ氏（食料品製造業）から、事業再構築補 助金に関する相談を受けた。Ｘ氏は、Ｙ氏に対して、中小企業庁の事業再構築指針 に基づく説明を行うことにした。 以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「事業再構築とは、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、業種転 換、事業再編または国内回帰のいずれかを行う計画に基づく事業活動のこと です。」 Ｙ氏：「そうなのですね。当社は、とくに新分野展開に関心があります。たとえば、 Ａ などは、新分野展開に該当するのでしょうか。」 Ｘ氏：「はい、該当します。ただし、新製品の売上高などに関する要件があります。」 Ｙ氏：「売上高に関する要件ですか。具体的に教えていただけますか。」 Ｘ氏：「事業計画期間終了後、新製品の売上高が原則として総売上高の Ｂ となる計画を策定することが必要になります。」 会話の中の空欄Ｂに入る語句として、最も適切なものはどれか。
解説
事業再構築指針において、新分野展開が認められるための要件として、事業計画期間終了後に新製品等の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定することが求められています。これは新分野展開だけでなく、事業転換や業種転換など複数の類型に共通する基本的な数値要件であり、正解はイの10％以上となります。 アの5％以上は基準に満たない数値であり、事業再構築として認められるには不十分とされています。ウの15％以上、エの20％以上はいずれも実際の指針で定められた数値より高く設定されており、誤りです。なお、事業再編など類型によっては異なる要件が課される場合があるため、単純に数値だけを丸暗記するのではなく、どの類型に該当するかとセットで整理することが重要です。 覚え方としては「新分野展開・事業転換・業種転換は売上高10％以上」という基本ラインをまず押さえ、そのうえで類型ごとの特例的な要件を上乗せして学習すると、本試験での混同を防ぎやすくなります。
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