中小企業経営・政策令和6年度第11問
令和6年度 第11問 解説
問題文
総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査」と「平成28年経済セン サス－活動調査」に基づき、常用雇用者数の純増数を次のａ～ｃの企業の社齢（企業 年齢）別に見た場合、大きいものから小さいものへと並べた組み合わせとして、最 も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、事業所が複数ある企業の場合は、事業所開設時期が最も古い値を企業年齢 とし、以降開設した事業所における雇用者数も集計している。 ａ：0～4年 ｂ：10～21年 ｃ：32年以上
アａ：0～4年 － ｂ：10～21年 － ｃ：32年以上正解
イａ：0～4年 － ｃ：32年以上 － ｂ：10～21年
ウｂ：10～21年 － ａ：0～4年 － ｃ：32年以上
エｂ：10～21年 － ｃ：32年以上 － ａ：0～4年
オｃ：32年以上 － ａ：0～4年 － ｂ：10～21年
解説
企業年齢別の常用雇用者数純増数。若い企業（0〜4年：設立・成長段階）が最も多く雇用を増やし、次いで成長期（10〜21年）、成熟・安定期（32年以上）の順で純増数が減少する。新しい企業が雇用の主要な創出源である点が示されている。よってア（a:0〜4年 - b:10〜21年 - c:32年以上）が正解。
この問題を実際に解いてみる
プレミアム会員は年度別・科目別演習が無制限