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中小企業経営・政策令和6年度第14問

令和6年度 第14問 解説

問題文

次の文章の空欄A~Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 中小企業庁は、「中小企業白書2023年版」において、総務省「平成21年経済セン サス-基礎調査」、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づ き、中小企業の企業数(民営、非一次産業、2009年および2016年)を公表している。 また、令和5年12月には、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調 査」に基づき、中小企業の企業数(民営、非一次産業、2021年)を公表している。 総務省「平成21年経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「平成28年経 済センサス-活動調査」に基づき、中小企業の企業数(民営、非一次産業、2016年) を、建設業、小売業、製造業の3つの業種について見た場合、 A が最も多 く、 B が最も少ない。また、建設業、小売業、製造業の3つの業種につい て、2009年と2016年で企業数を比較した場合、建設業では C 、小売業で は減少、製造業では減少している。 なお、企業数は会社数と個人事業者の合計とする。また、企業規模区分は中小企 業基本法に準ずるものとする。

A:建設業 B:小売業 C:増加
A:建設業 B:製造業 C:横ばい
A:小売業 B:建設業 C:減少
A:小売業 B:製造業 C:減少正解
A:製造業 B:小売業 C:横ばい

解説

2016年の建設業・小売業・製造業の中小企業数(民営、非一次産業)。最多(A):小売業(個人商店含む多様な業態が存在)。最少(B):製造業(設備投資等の参入障壁)。建設業の2009→2016年の変化(C):建設業は東日本大震災後の需要増等もあり減少。よってエ(A:小売業、B:製造業、C:減少)が正解。

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