令和6年度 第13問 解説

問題文

（株）東京商工リサーチ「令和4年度取引条件改善状況調査」に基づき、製造業にお ける直近1年のエネルギー価格、原材料価格および労務費の変動に対する価格転嫁 の状況（受注側事業者）について見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、アンケート調査は、2022年10～11月にかけて、全国90,000社（うち発 注側事業者10,000社、受注側事業者80,000社）の企業を対象に実施（有効回答 22,756件（うち発注側事業者3,026件、受注側事業者19,730件）、回収率25.3％ （うち発注側事業者30.3％、受注側事業者24.7％））されたものである。 また、価格転嫁の状況について、「反映された」とは、「おおむね反映された」と 「一部反映された」との回答割合の合計とし、「反映されなかった」とは、「あまり反 映されなかった」と「反映されなかった」との回答割合の合計とする。