令和6年度 第17問 設問3 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとと もに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的 に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としてい る。 この法律では、第２条で中小企業者の範囲と小規模企業者の範囲を定めている。 また、第３条では基本理念を述べている。第５条では基本理念を踏まえ、中小企業 施策の基本方針を規定している。 ① ② ③ 文中の下線部③に関して、中小企業基本法において、下記の１～４があげられ ている。 １．中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図 ること。 ２．中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適 正化を図ること等により、中小企業の Ａ を図ること。 ３．経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業 の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。 ４．中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の Ｂ を図るこ と。 上記２と４の記述の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なも のはどれか。
解説
中小企業基本法第5条は、中小企業施策の基本方針として四つの柱を掲げています。設問の2号は「経営資源の確保の円滑化」「取引の適正化」等により中小企業の経営基盤の強化を図ること、4号は「資金の供給の円滑化」及び中小企業の自己資本の充実を図ることと規定されています。したがって空欄Aには経営基盤の強化、Bには自己資本の充実が入り、正解はエとなります。 誤りの選択肢について、ア・イの経営管理の合理化は、実際には条文上、経営の革新等に関連する文脈で用いられる語句であり、2号の趣旨である経営資源確保・取引適正化の目的にはそぐいません。ウ・アに含まれる事業活動の機会の適正な確保は、独占禁止法や下請法等、他の中小企業関連施策で用いられる表現であり、資金供給と対になる4号の文脈には合致しません。 覚え方としては、2号は「経営資源・取引→基盤強化」、4号は「資金供給→自己資本充実」という対応関係をセットで暗記すると、選択肢の入れ替えトラップに惑わされにくくなります。
この問題を実際に解いてみる
プレミアム会員は年度別・科目別演習が無制限