令和6年度 第17問 設問2 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとと もに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的 に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としてい る。 この法律では、第２条で中小企業者の範囲と小規模企業者の範囲を定めている。 また、第３条では基本理念を述べている。第５条では基本理念を踏まえ、中小企業 施策の基本方針を規定している。 ① ② ③ 文中の下線部②に基づく、「小規模企業者」に含まれる企業に関する正誤の組み 合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 常時使用する従業員数が８人の飲食料品の無店舗小売業（個人企業） ｂ 常時使用する従業員数が10 人の貨物軽自動車運送業（資本金１千万円） ｃ 常時使用する従業員数が15 人の造園工事業（資本金３百万円）
解説
**正解の理由** 中小企業基本法における「小規模企業者」の定義は、資本金要件を問わず、常時使用する従業員数のみで判定される点がポイントである。業種区分は「商業・サービス業」と「それ以外（製造業・建設業・運輸業等）」に大別され、前者は5人以下、後者は20人以下が基準となる。 aの無店舗小売業は「商業」に該当するため基準は5人以下であり、従業員8人はこれを超えるため小規模企業者に該当せず「誤」。bの貨物軽自動車運送業は「その他業種」に分類され基準は20人以下であるため、従業員10人は該当し「正」。cの造園工事業も建設業として「その他業種」に該当し、従業員15人は20人以下の基準を満たすため「正」。よって正解はウとなる。 **判断の手順（覚え方）** 小規模企業者の判定では、まず業種が「商業・サービス業」か「それ以外」かを見極め、前者なら5人以下、後者なら20人以下という従業員数基準のみで判断する。資本金額は中小企業者の定義には関わるが、小規模企業者の判定には無関係である点を混同しないよう注意したい。
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