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中小企業経営・政策令和6年度第19問 設問2

令和6年度 第19問 設問2 解説

問題文

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のX氏は、機械器具卸売業(資本金2,000 万円、従業員数120 人) の社長のY氏から、「われわれ中小企業は、独力では退職金制度をもつことが難し い。退職金制度の整備に関する支援施策があれば教えてほしい。」との相談を受け た。X氏は、一般の中小企業退職金共済制度を、Y氏に紹介することとした。 以下は、X氏とY氏との会話である。 X氏:「中小企業退職金共済制度という支援制度があります。この制度は、独力で は退職金制度をもつことが困難な中小企業について、退職金制度の整備を支 援するものです。」 Y氏:「中小企業退職金共済制度ですか。初めて聞きました。われわれ中小企業に とって、どのようなメリットがあるのでしょうか。」 X氏:「掛金は全額非課税で、掛金の負担軽減措置も設けられていますよ。」 Y氏:「掛金の負担軽減について、もう少し具体的に教えていただけますか。」 X氏:「 A に対して、 B を従業員ごとに加入後4か月目から1年 間、国が助成します。18,000 円以下の掛金を増額する事業主に対しては、 増額分の3分の1を増額した月から1年間、国が助成してくれます。」 Y氏:「それはいいですね。利用を検討してみたいと思います。」 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

アA:雇用計画の認定を受けた中小企業者 B:掛金月額2分の1(上限5,000 円)
イA:雇用計画の認定を受けた中小企業者 B:掛金月額の3分の1(上限10,000 円)
ウA:初めて加入した事業主 B:掛金月額の2分の1(上限5,000 円)正解
エA:初めて加入した事業主 B:掛金月額の3分の1(上限10,000 円)

解説

中小企業退職金共済制度において、新規加入事業主への掛金助成は「初めて加入する事業主」に対して、掛金月額の2分の1(上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成する仕組みです。したがって正解はウとなります。アとイは「雇用計画の認定を受けた中小企業者」としている点が誤りで、これは中小企業退職金共済制度の助成要件ではなく、別の雇用関係助成金の要件と混同したものです。エは助成対象者は正しいものの、助成割合と上限額が「3分の1(上限10,000円)」となっており誤りです。実際には、新規加入時の助成は2分の1(上限5,000円)、既加入者の増額時助成は3分の1という区分になっており、この数字の対応関係を混同しやすい点が本問の狙いです。覚え方としては「新規加入は2分の1・5,000円」「増額時は3分の1」とセットで整理し、助成対象者の名称(雇用計画認定ではなく単純に加入事業主)も併せて確認する習慣をつけると、同様の引っ掛けに惑わされにくくなります。

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