令和6年度 第20問 設問1 解説

解説

正解は「振興基準」です。下請中小企業振興法第3条は、主務大臣が下請取引に関する望ましい取引の在り方を示す「振興基準」を定めることができると規定しており、同法第4条ではこの振興基準に基づいて親事業者に対する指導・助言を行うことが定められています。2022年度には取引適正化の流れを受けて振興基準が全面改定され、業種別ガイドラインやパートナーシップ構築宣言などの基礎となっています。誤りの選択肢について、親事業者の義務や親事業者の禁止行為は下請代金支払遅延等防止法（下請法）における規定であり、下請中小企業振興法の枠組みとは異なります。また下請ガイドラインは業種別に策定される実務的な指針であり、その参照元となるのが振興基準であるため、両者を混同しないよう注意が必要です。覚え方としては、下請中小企業振興法＝振興基準、下請法＝親事業者の義務・禁止行為、というように根拠法ごとにキーワードを紐づけて整理すると混乱を防げます。