中小企業経営・政策令和6年度第20問 設問1
令和6年度 第20問 設問1 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請中小企業振興法の「 」とは、同法第3条に基づく大臣告示であり、 同法第4条に基づく「指導・助言」の根拠となるとともに、業種別ガイドライン、自 主行動計画、パートナーシップ構築宣言のひな形の策定に参照されるものである。 この「 」は、「取引適正化に向けた5つの取組」（令和4年2月10日公 表）、「転嫁円滑化施策パッケージ」（令和3年12月27日閣議了解）などで決定した 取引適正化に向けた取組方針を裏付け・下支えし、産業界に提示するため、2022 年度に全面的に改定された。 GG11JJII22002244..iinndddd 2288 22002244//0077//2233 1177::1111::2222 （設問1） 文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。 【設問1】
ア親事業者の義務 期日までに支払うこと。
イ親事業者の禁止行為
ウ下請ガイドライン や取引先に宣言を浸透させること。
エ振興基準 （設問2） 文中の下線部の全面的改定による主な新規追加事項に関する記述として、最も 適切なものはどれか。 以上の価格協議を行うこと。正解
解説
下請中小企業振興法第3条に基づく大臣告示は「振興基準」。同法第4条の「指導・助言」の根拠となり、業種別ガイドライン・自主行動計画・パートナーシップ構築宣言のひな形の策定に参照されるもの。2022年度に全面的に改定された。よってエ（振興基準）が設問1の正解。
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