令和6年度 第23問 設問2 解説

問題文

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、「下請取引の適正化を図りたい」と考える中小企業者に 向けたセミナーを依頼された。Ｘ氏は、セミナーの中で、「下請代金支払遅延等防 止法（下請代金法）」について、説明を行うこととした。 以下は、この法律の適用範囲に関わるＸ氏の受講者に対する説明である。 Ｘ　氏：「下請代金法は、親事業者が下請事業者に物品の製造・修理、情報成果物 の作成、または、役務の提供を委託したときに適用されます。情報成果物 とは、ソフトウェアなどで、役務とは、運送、情報処理、ビルメンテナン スなどです。 『物品の製造・修理委託および政令で定める情報成果物作成・役務提供委 託』の取引については、次の２つのパターンが適用対象になります。 １つが、資本金３億円超の法人が、資本金３億円以下の法人または個人 に委託する場合です。 もう１つが、 Ａ が、 Ｂ に委託する場合です。 『政令で定めたものを除く情報成果物作成・役務提供委託』の取引につい ては、次の２つのパターンが適用対象になります。 １つが、資本金5,000 万円超の法人が、資本金5,000 万円以下の法人ま たは個人に委託する場合です。 もう１つが、 Ｃ が、 Ｄ に委託する場合です。」 受講者：「ちょっと複雑な感じがします。」 Ｘ　氏：「そうかもしれませんね。親事業者と下請事業者との関係を図示してみる と、分かりやすくなると思いますよ。」 会話の中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれ か。