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中小企業経営・政策令和7年度第21問 設問3

令和7年度 第21問 設問3 解説

問題文

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、小規模企業に対する中小企業施策の方針の1つとして、 A の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を踏まえ、小規 模企業の B に努めるとともに、金融、税制、情報の提供その他の事項につ いて、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うこととしている。 また同法では、小売業に属する事業を主たる事業として営むものの中小企業の範 囲を、資本金の額又は出資の総額が C の会社並びに常時使用する従業員の 数が D の会社及び個人と定めている。 さらに同法では、労働に関する施策として、国は中小企業における労働関係の E 及び従業員の F の向上を図るため必要な施策を講ずるととも に、中小企業に必要な労働力の確保を図るため、職業能力の開発及び職業紹介の事 業の充実その他の必要な施策を講ずるものとしている。 文中の空欄EとFに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

アE:健全な発展 F:生活
イE:健全な発展 F:福祉
ウE:適正化 F:生活
エE:適正化 F:福祉正解

解説

正解はエです。中小企業基本法第6条では、国の労働に関する施策として「中小企業における労働関係の適正化及び従業員の福祉の向上を図るために必要な施策を講ずる」と規定されています。ここでいう「適正化」とは、労使関係が公正かつ円滑に機能するよう整備することを指し、「福祉」とは従業員の生活全般にわたる厚生や待遇の向上を意味します。したがって空欄Eには「適正化」、空欄Fには「福祉」が入ります。 選択肢アとイは「健全な発展」という語句を用いていますが、これは中小企業そのものの成長や発展を表す際に用いられる表現であり、労働関係という文脈にはそぐいません。また選択肢アとウにある「生活」は、条文上「福祉」という語が正しく用いられているため誤りです。 覚え方としては、条文の主語が「企業」なら「健全な発展」、「労働関係」なら「適正化」、そして従業員に関する語は「生活」ではなく「福祉」という組み合わせを押さえておくと、同種の空欄補充問題で迷いにくくなります。

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