令和7年度 第21問 設問2 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、小規模企業に対する中小企業施策の方針の１つとして、 Ａ の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を踏まえ、小規 模企業の Ｂ に努めるとともに、金融、税制、情報の提供その他の事項につ いて、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うこととしている。 また同法では、小売業に属する事業を主たる事業として営むものの中小企業の範 囲を、資本金の額又は出資の総額が Ｃ の会社並びに常時使用する従業員の 数が Ｄ の会社及び個人と定めている。 さらに同法では、労働に関する施策として、国は中小企業における労働関係の Ｅ 及び従業員の Ｆ の向上を図るため必要な施策を講ずるととも に、中小企業に必要な労働力の確保を図るため、職業能力の開発及び職業紹介の事 業の充実その他の必要な施策を講ずるものとしている。 文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
解説
中小企業基本法第2条では、業種ごとに中小企業者の定義が資本金基準と従業員数基準で定められている。小売業の場合、資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社、並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人と規定されている。したがって空欄Cには「5,000万円以下」、空欄Dには「50人以下」が入り、正解はアとなる。 イは資本金基準は正しいが従業員数基準100人以下としており誤り。100人以下は卸売業やサービス業の従業員数基準であり、小売業とは異なる。ウとエは資本金基準を1億円以下としているが、これは製造業その他の業種における基準であり、小売業には適用されない。 覚え方としては、業種を「製造業その他」「卸売業」「小売業」「サービス業」の4区分に分け、資本金基準は製造業その他が最も大きく3億円以下、卸売業とサービス業は1億円以下、小売業は5,000万円以下と、業種が絞られるほど基準額も小さくなると整理するとよい。従業員数基準も同様に、製造業その他300人以下、卸売業100人以下、小売業とサービス業は50人以下と対応させて覚えると、混同を防げる。
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