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中小企業経営・政策令和7年度第22問 設問2

令和7年度 第22問 設問2 解説

問題文

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 機械部品製造業(資本金5,000 万円、従業員数15 人)を経営するX氏は、新たな 設備投資を検討している。そこで、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補 助金について詳しく知りたいと思い、中小企業診断士のY氏の事務所を訪ねた。 X氏:「今度、新しい機械を導入しようと考えています。商工会議所のセミナーで、 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金という制度があると聞い たのですが、どのようなものなのでしょうか。」 Y氏:「中小企業や小規模事業者などの生産性の向上につながる革新的な新製品や 新サービスの開発、海外需要開拓などを行う事業のために必要な設備投資や システム構築などを支援する制度です。」 X氏:「その制度を利用するには、何か条件はありますか。」 Y氏:「御社の場合の要件をご説明します。第1に、 A の年平均成長率が B 向上することです。第2に、1人当たり給与支給総額の年平均成 長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上 になること、または給与支給総額の年平均成長率が C 向上すること です。第3に、事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金 D の水準であることです。これらの要件を満たす3年から5年の事 業計画を策定し、それを実施することが求められています。」 X氏:「制度の概要が分かりました。正式な見積書を取ったうえで、改めて事業計 画をどのように作成するか、相談にお伺いします。ありがとうございまし た。」 会話の中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれ か。

アC:1.0 %以上 D:プラス20 円以上
イC:1.0 %以上 D:プラス30 円以上
ウC:2.0 %以上 D:プラス20 円以上
エC:2.0 %以上 D:プラス30 円以上正解

解説

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の基本要件は、付加価値額の年平均成長率が3.0%以上、給与支給総額の年平均成長率が最低賃金上昇率以上または2.0%以上向上、そして事業場内最低賃金が地域別最低賃金プラス30円以上、という3点セットで構成されています。設問の空欄Aは付加価値額、Bは3.0%以上が入り、Cは給与支給総額の伸び率要件として2.0%以上、Dは最低賃金の上乗せ幅としてプラス30円以上が正しい組み合わせとなるため、正解はエです。ア・イはCを1.0%以上としている点が誤りで、給与支給総額の要件は2.0%以上向上が正しい数値です。ア・ウはDをプラス20円以上としており、正しくはプラス30円以上である点で誤りです。この論点は付加価値額「3.0%」、給与支給総額「2.0%」、最低賃金「30円」という数字を「3・2・30」の語呂で押さえておくと、選択肢の数値の入れ替えに惑わされず判断できます。

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