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中小企業経営・政策令和7年度第23問 設問1

令和7年度 第23問 設問1 解説

問題文

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 食品卸売業(資本金1億円、従業員数30人)を経営するX氏は、経営セーフティ 共済(中小企業倒産防止共済制度)に入ろうと、中小企業診断士Y氏に相談した。 X氏:「一昨年末に販売先が倒産しました。現在、破産手続きが進行中ですが、売 掛金の全額回収は難しそうです。将来のこのような事態に備えるため、経営 セーフティ共済に入ろうと思っているのですが、どのような制度ですか。」 Y氏:「経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒 産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。掛金月額は5,000円から20 万円の範囲内で、5,000円刻みで設定でき、掛金は会社などの法人の場合は 税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。取引 先が倒産して売掛金や電子記録債権などの回収が困難となった場合、 A 」 X氏:「その他の借入れの条件は、どうなっていますか。」 Y氏:「共済金の借入れには B です。また、無利子ですが、 C さ れることとなっています。償還期間は、借入額に応じて5年から7年、うち 据置期間6カ月で毎月均等償還です。」 X氏:「制度のことがよく分かりました。加入を検討してみます。どうもありがと うございました。」 GG11JJII22002255..iinndddd 2288 22002255//0077//0099 2211::3399::3344 (設問1) 会話の中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。 【設問1】

ア回収困難額と、積み立てた掛金総額の10倍のいずれか少ない額を借入れで きます。ただし、借入限度額は8,000万円です。 C:借入れた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除正解
イ回収困難額と、積み立てた掛金総額の10倍のいずれか少ない額を借入れで きます。ただし、借入限度額は1億2,000万円です。 C:借入れの翌月から掛金が一定額増額
ウ回収困難額を借入れできます。ただし、借入限度額は6,000万円です。 C:借入れた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除
エ回収困難額を借入れできます。ただし、借入限度額は8,000万円です。 C:借入れの翌月から掛金が一定額増額
オ回収困難額を借入れできます。ただし、借入限度額は1億2,000万円です。 (設問2) 会話の中の空欄BとCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれ か。

解説

経営セーフティ共済では、取引先倒産時に回収困難額と掛金総額10倍のいずれか少ない額(上限8,000万円)を借入可能(A:ア)。借入条件は担保・保証人不要(B:ウ)で無利子だが、借入共済金の10分の1相当が掛金総額から控除(C)される仕組みとなっている。

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