令和7年度 第24問 設問2 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等または個人事業主が一定の要件を 満たした場合、 Ａ から税額を控除することができる制度である。 賃上げ要件の控除額は、前事業年度と比べて雇用者給与等支給額を1.5 ％以上 増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の15 ％、雇用者給与等支 給額を2.5 ％以上増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の Ｂ である。 それに加え、教育訓練費増加要件を満たしている場合には、税額控除率が10 ％ 上乗せとなる。また、子育てとの両立支援または女性活躍支援要件を満たすと、税 額控除率が５％上乗せになる。 文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
解説
中小企業向け賃上げ促進税制は、法人であれば法人税額、個人事業主であれば所得税額から一定額を控除できる制度であり、事業税額を控除する仕組みではない。したがって空欄Ａには「法人税額または所得税額」が入る。また、賃上げ率の要件については、雇用者給与等支給額を前年度比1.5％以上増加させた場合は控除対象増加額の15％、2.5％以上増加させた場合はより高い控除率である30％が適用される。これに教育訓練費増加要件で10％、子育て・女性活躍支援要件で5％が上乗せされる仕組みである。以上より正解はエとなる。事業税額を挙げるア・イはそもそも制度趣旨に反するため誤り。Bを20％とするウは、増加率のより高い区分に対応する控除率を過小に見積もっている誤りである。覚え方としては「基本15％・上位30％、教育訓練+10％、子育て・女性活躍+5％」という数字の対応をセットで暗記し、控除の対象は法人税・所得税であって事業税ではない点を押さえておくとよい。
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