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中小企業経営・政策令和7年度第24問 設問1

令和7年度 第24問 設問1 解説

問題文

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等または個人事業主が一定の要件を 満たした場合、 A から税額を控除することができる制度である。 賃上げ要件の控除額は、前事業年度と比べて雇用者給与等支給額を1.5%以上 増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の15%、雇用者給与等支 給額を2.5%以上増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の B である。 それに加え、教育訓練費増加要件を満たしている場合には、税額控除率が10% 上乗せとなる。また、子育てとの両立支援または女性活躍支援要件を満たすと、税 額控除率が5%上乗せになる。 (設問1) 文中の下線部の「中小企業向け賃上げ促進税制」の対象となるものの正誤の組み 合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 衣料品卸売業者(従業員数55人、資本金2億円の株式会社) b 和菓子製造小売業者(従業員数9人、個人事業、確定申告は青色申告) 【設問1】

アa:正 b:正
イa:正 b:誤
ウa:誤 b:正正解
エa:誤 b:誤

解説

中小企業向け賃上げ促進税制は法人税額または所得税額(A)から控除。給与等支給額を1.5%以上増加で15%控除、2.5%以上増加で30%(B)控除(設問2:エ)。衣料品卸売(資本金2億円)は対象外(a誤)、青色申告個人事業主は対象(b正)で設問1の正解はウ。

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