令和7年度 第26問 設問2 解説

解説

信用保証制度における信用保証協会の一般保証限度額は、普通保証が2億円以内、無担保保証が8,000万円以内とされている。セーフティネット保証制度は、取引先の倒産や自然災害等により経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象とし、利用にあたっては事業所が所在する市町村長または特別区長の認定を受ける必要がある。これは都道府県知事ではなく、より身近な基礎自治体の長が認定主体となる点がポイントである。また保証限度額は、一般保証枠を消費せずに済むよう、一般保証とは別枠で設定されており、通常の保証利用に加えて追加的な資金調達を可能にしている。したがって正解はイとなる。ウ・エは認定主体を都道府県知事としている点で誤り、ア・ウは別枠ではなく一般保証枠内としている点で誤りである。覚え方としては、認定は「市町村長・特別区長」、保証枠は「別枠」とセットで押さえておくと、本論点で迷わず判断できる。