令和7年度 第29問 設問1 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、商工会主催の経営セミナーで、参加者のＹ氏に対し経 営革新計画について以下のとおり説明した。 Ｘ氏：「経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受け ることで、（株）日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様 な支援を受けることができる制度があります。該当する事業内容や経営目標 を盛り込んだ経営革新計画を作成し、都道府県知事または国の承認を受ける ことが必要です。」 Ｙ氏：「どのような経営目標を立てるのでしょうか。」 Ｘ氏：「経営目標としては、３年から５年の事業期間において または従 業員１人当たりの が年率3.0 ％以上伸び、かつ給与支給総額が 年率1.5 ％以上伸びる計画となっていることが求められます。」 Ｙ氏：「詳しい内容を知りたいのですが、どこに相談すればよいですか。」 Ｘ氏：「まずは都道府県の経営革新計画担当課に相談してください。」 Ｙ氏：「分かりました。どうも、ありがとうございました。」 会話の中の下線部の「該当する事業内容」に関する記述の正誤の組み合わせとし て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 商品の新たな販売方式の導入は対象となる。 ｂ 自社にとって新しいものであれば、他社で採用されているものも対象となる。
解説
正解はアです。経営革新計画における「新事業活動」とは、新商品の開発・生産、新役務（サービス）の開発・提供、商品の新たな生産・販売方式の導入、役務の新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動を指します。ここでいう「新たな」とは、その中小企業者にとって新規性があれば十分であり、既に他社で採用されている方式や商品であっても、当該企業が初めて導入するものであれば対象となります。業界内での目新しさや独自性までは求められない点がポイントです。したがって、ａの「商品の新たな販売方式の導入」は法律上明記された対象であり正しく、ｂの「自社にとって新しければ他社で採用済みでも対象となる」という考え方も正しいため、両方正しいアが正解となります。誤りの選択肢イ・ウ・エは、いずれかを誤と判断していますが、実際には両方正しいため不適切です。覚え方としては「経営革新＝自社にとっての新しさで判断する」という基準を押さえておくと、同様の出題に迷わず対応できます。
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