法律の分類
下の動画はこの節の解説ではありません。 解説動画の雰囲気を知っていただくための見本として、「知的財産権の基礎知識」の動画を再生します。
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プレミアムで見る民法や商法のように暮らしのすぐ隣にあるものから、行政法や国際法まで、法律の顔ぶれは幅広いものです。個別の中身に入る前に、法律をどう仕分けるかという物差しを先に手に入れておきましょう。物差しがあると、新しい法律に出会ったときに「これはどのあたりの決まりごとか」がすぐ決まり、覚える負担がぐっと軽くなります。
簡単にいうと
ざっくりいうと、法律は切り口を変えると何通りにも仕分けできます。書かれているかどうか、対象が絞られているかどうか、当事者が外せるかどうか。7つの物差しを持っておくと、初めて見る法律でも置き場所がすぐ決まります。
法律を眺めるときの物差しは、大きく7つあります。順に見ていきましょう。
成文法と不文法(文書になっているか)
一般法と特別法(適用の対象が絞られているか)
強行法規と任意法規(当事者の取り決めで外せるか)
公法と私法(国家機関が絡むか)
具体例
仕入れた商品が不良品だった、という場面で考えてみます。売り手も買い手も商人であれば、まず商法に決まりが置かれていないかを見ます。商法は商人どうしの取引という狭い場面に向けて書かれた特別法だからです。そこに当てはまる決まりがなければ、そこで初めて民法の売買の規定が出てきます。特別法から見て、なければ一般法に降りる。この順番が特別法優先の原則です。

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