民法の原則

民法は以下の3つの基本原則（近代私法の三大原則）をもとに制定されています。

❶ 所有権絶対の原則

私たちが所有している財産は絶対的なものであり、たとえ国家権力であっても侵害することはできないという原則です。所有権は最も強力な物権として保護されます。

❷ 契約自由の原則

誰とどんな方式でどんな内容の契約をしても自由であるという原則です。契約するかしないか、誰と契約するか、どんな内容にするか、どんな方式にするかはすべて当事者の自由に委ねられています。

❸ 過失責任の原則

他人に損害を与えたとしても、それについて故意（わざと）や過失（うっかりミス）がなければ損害を賠償しなくてもよいという原則です。

• 故意とは：ある行為から一定の結果が生じることを知りながら、あえてその行為をすることです。
• 過失とは：一定の事実を認識することができたにもかかわらず、不注意でそれを認識しないことです。なお重大な過失（重過失）とは著しい不注意のことです。

民法は近代私法の基本原則に則りつつも、個人や社会にとって不都合が生じる部分は修正し、個人の権利と社会全体の利益を調整しています。

民法は総則・物権・債権・親族・相続の5つの編から構成されています。このうち総則・物権・債権をまとめて財産法、親族・相続をまとめて家族法と呼びます。

• 総則：民法全体に共通する基本ルール（権利能力、法律行為、代理、時効など）
• 物権：物に対する権利（所有権、占有権など）
• 債権：人に対する請求権（契約、不法行為など）
• 親族：婚姻、親子関係など（診断士試験の範囲外）
• 相続：相続人、遺産分割、遺言など

診断士試験で明示されている出題範囲は物権・債権・相続です。