民法の原則

民法は、次の3つの考え方（近代私法の三大原則）の上に組み立てられています。

所有権絶対の原則

自分の財産は誰にも侵されない、国家権力であっても例外ではない、という考え方です。所有権は物権のなかでも最も強い権利として守られます。

契約自由の原則

誰と、どんな中身で、どんな方式で契約を結ぶかは当事者にまかされる、という考え方です。そもそも契約を結ぶかどうかという入口の選択も含めて自由です。

過失責任の原則

他人に損害を与えたとしても、故意（わざと）や過失（うっかり）がなければ賠償しなくてよい、という考え方です。

ここで使った言葉の意味も押さえておきましょう。

• 故意…その行為から一定の結果が生じると分かっていながら、あえてその行為をすること
• 過失…知ることができたはずの事実を、不注意で知らずにいること
• 重大な過失（重過失）…その不注意の度合いが著しいもの

民法は三大原則を土台にしつつ、そのまま当てはめると個人や社会に不都合が出る場面では修正を加え、個人の権利と社会全体の利益の釣り合いをとっています。

組み立ては総則・物権・債権・親族・相続の5編です。前の3編をまとめて財産法、後ろの2編をまとめて家族法と呼びます。

• 総則…民法全体に共通する土台のルール（権利能力、法律行為、代理、時効など）
• 物権…物に対する権利（所有権、占有権など）
• 債権…人に対して何かを求める権利（契約、不法行為など）
• 親族…婚姻や親子関係など（診断士試験の範囲には入りません）
• 相続…相続人、遺産分割、遺言など

診断士試験で出題範囲として示されているのは