国際取引

経済が国境をまたいで動くようになり、国際取引で揉めたときにどう決着をつけるかという知識が欠かせなくなりました。外国企業との取引で紛争が起きたときの道は、主に裁判・仲裁・調停の3つです。

裁判（Adjudication, Judgement）

外国企業と揉めて裁判になる場合、まず「どこの国の裁判所に訴えられるのか」という問題が立ちはだかります（国際裁判管轄の問題）。国によって裁判の制度も法律も言語も文化も違うのですから、どこで争うかは勝敗を左右します。

裁判所の管轄権（Jurisdiction）（民事訴訟法第3条の2第1項、3条の3第1号）

日本の裁判所に管轄があるのは、訴えられる側の住所居所が日本国内にあるときです。また契約に関する紛争については、契約上の債務を履行すべき地が日本国内である場合にも管轄があります。

国際裁判管轄の合意（民事訴訟法第3条の7第1項・2項）

当事者は、どの国の裁判所に訴えられるかを合意で決められます。ただしこの定めは、書面でしなければ効力が生じません。口約束では、後から言った言わないになるからです。

仲裁（Arbitration）

当事者が選んだ第三者である仲裁人に判断を委ね、双方がその判断に従わなければならないという決着のつけ方です。

裁判と比べると、仲裁人を自分たちで選べること、非公開で進むこと、上訴がないので早く片づくことが利点です。また多くの国がニューヨーク条約（外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約）に加わっているので、加盟国であれば外国での仲裁判断でも強制執行できます。国をまたいでも実際に取り立てられる、というところが効いてきます。

調停（Mediation）

準拠法（Governing Law）とは、外国企業との取引で紛争が起きたときに、判断の物差しとして使われる法律のことです。

どう決まるのか

準拠法の決め方を定めているのが国際私法です。日本の国際私法は「法の適用に関する通則法」（以下、通則法）です。日本で法的な手段をとる場合は、法廷地国である日本の通則法が示す基準に従って準拠法が決まります。

法廷地国とは、裁判の管轄があって実際に裁判が行われる国のことです。

当事者自治の原則（通則法第7条・8条）

通則法は当事者自治の原則をとっています。準拠法をどうするかは当事者の意思に委ねよう、という考え方です。つまり揉めたときに備えて、どの国の法律で判断するかをあらかじめ合意しておける

国際取引を動かしている決まりごと

国際売買の当事者の権利義務は、まず「契約自由の原則」による当事者自治で決まります。そして実際には、合意が成り立つ過程でも中身を定める場面でも、国際慣習法（lex mercatoria）や国際的な業者団体が作った取引約款が大きな役割を果たしています。

その代表が、ICC（International Chamber of Commerce：国際商業会議所）が定める「インコタームズ」です。

インコタームズ（INCOTERMS：International Commercial Terms）

ICCが定める国際貿易の統一規則で、売主と買主それぞれの義務が決められています。いまではほとんどの国際売買がこの条件で行われています。最新版は2020年1月1日に発効したインコタームズ2020です。

英文契約でよく問われる用語を取り上げます。

約因（Consideration）

約束を受けた側が見返りとして差し出す対価のことで、ひとことでいえば「ギブ・アンド・テイク」です。

大陸法系の国（日本も入ります）では、ふつう当事者の合意があれば契約は成立します。ところが英米法系の国（イギリスとアメリカと考えてかまいません）では、合意だけでは足りず、合意に加えて約因があってはじめて契約が成立します。

売買のような双務契約であれば、双方が見返りを差し出しているので約因があります。しかし贈与のような片務契約には見返りがないので、約因を欠くことになります。日本の感覚で「無償で差し上げます」と約束しても、英米法のもとでは契約として立ち上がらないことがある、というわけです。

表明・保証（Representations and Warranties）