景気動向指数

1つの指標だけを見て景気を語ると、その業界特有の事情に振り回されます。

そこで内閣府は、生産・雇用・消費・投資・金融など複数の経済指標を束ねて指数にしています。

これが「総合的な景気指標」といわれる理由です。

③ 景気基準日付

山と谷が具体的にいつだったのかは、内閣府が事後的に認定します。これを景気基準日付といいます。

「事後的に」というのがポイントです。景気の山や谷は、その時点では確定できません。

数か月分のデータがそろい、後からさかのぼって「あの月が山だった」と判定されます。

つまり、私たちがリアルタイムで見ている景気動向指数は、

あくまで「今のところこう見える」という暫定的な情報にすぎません。

なお、基準日付の判定にはヒストリカルDIという、

各系列の山・谷を個別に特定してから作り直したDIが使われます。

毎月公表される速報のDIとは別物であることに注意してください。

拡張局面ではDIは50%を上回って推移し、山を迎えると50%を下から上に……ではなく、

上から下に突き抜けます。そこからは後退局面です。

逆に谷では50%を下から上に抜けていきます。

② DIが示すのは「方向」だけ

DIは、それぞれの指標が「良くなったか、悪くなったか」だけを数えます。

どれだけ良くなったかという大きさは一切見ていません。

ここがDIの性格であり、同時に弱点でもあります。

たとえば、10個の指標のうち6個が0.1%だけ改善し、4個が10%も悪化したとします。

このときDIは60%で「拡張局面」と読めてしまいますが、

経済全体としては明らかに落ち込んでいます。

DIは景気の方向（テンポ）は教えてくれても、勢い（量感）までは教えてくれないのです。

③ 一致指数のDIを見る

景気の局面判断に使うのは、原則として一致系列から作ったDIです。

一致系列は景気とほぼ同時に動くので、「今どちらを向いているか」を素直に映すからです。

先行系列のDIは数か月先の予測に、遅行系列のDIは後からの確認に使います。

「CIが100を超えたら好景気」ではありません。

CIの数値は基準年を100とした指数にすぎず、変化の向きと幅を見るものです。

② 2008年4月からCIが中心に

日本の景気動向指数は、長らくDIを主役として公表されてきましたが、

2008年（平成20年）4月分から、CIを中心とする公表形式に変わりました。

理由は、前のテーマで見たDIの限界です。

バブル崩壊後の長い停滞期に、「良くなっている指標の数」は増えているのに

実感としての回復は弱い、という場面がくり返されました。

「良くなっているかどうか」だけでなく「どれくらい良くなっているか」を伝える必要があったのです。

ただし、DIが廃止されたわけではありません。

CIとDIは同じ採用系列から作られ、並行して公表されています。

景気の山・谷の判定にはヒストリカルDIが使われ続けており、DIの役割は今も残っています。

③ DIとCIの関係を整理する

大事なのは、DIとCIは対立する指数ではなく、見ている角度が違うだけということです。

同じ系列から、片方は「何割が良くなったか」、もう片方は「どれだけ良くなったか」を取り出しています。

（系列数は改定のたびに見直されます。2026年時点では先行11・一致10・遅行9です。）

① 先行系列（11系列）

• 最終需要財在庫率指数（逆）
• 鉱工業用生産財在庫率指数（逆）
• 実質機械受注（製造業）
• 新設住宅着工床面積
• 日経商品指数（42種総合）
• マネーストック（M2）（前年同月比）
• 東証株価指数
• 消費者態度指数
• 投資環境指数（製造業）
• 中小企業売上げ見通しDI
• 新規求人数（除学卒）

② 一致系列（10系列）

• 生産指数（鉱工業）
• 労働投入量指数（調査産業計）
• 鉱工業用生産財出荷指数
• 耐久消費財出荷指数
• 投資財出荷指数（除輸送機械）
• 商業販売額（小売業）（前年同月比）
• 商業販売額（卸売業）（前年同月比）
• 営業利益（全産業）
• 輸出数量指数
• 有効求人倍率（除学卒）

③ 遅行系列（9系列）

• 第3次産業活動指数（対事業所サービス業）
• 実質法人企業設備投資（全産業）
• 家計消費支出（勤労者世帯、名目）（前年同月比）
• 法人税収入
• きまって支給する給与（製造業、名目）
• 消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）（前年同月比）
• 最終需要財在庫指数
• 常用雇用指数（調査産業計）（前年同月比）
• 完全失業率（逆）

（逆）とあるものは、指標の数値が減少したときに景気に対してプラス要因となるものです。

在庫率指数と完全失業率の3つが該当します。

DIを数えるときは、これらが下がったときに「改善した」と数えることになります。

④ 丸暗記しないための手がかり

全部を覚え込むのは現実的ではありません。次の考え方で仕分けると、初見の指標でも判断がつきます。

先行になるもの

• 「在庫率」が付いていたら先行。景気が上向いて注文が増えると、企業はまず在庫から出荷します。すると在庫率が下がる。生産を増やすより先に在庫が動くので、先行するのです
• 「見通し」「態度」「環境」が付いていたら先行。これらは人が将来をどう予想しているかを聞いた数字なので、実際の景気より先に動きます
• 株価・商品市況・マネーストックといった市場のデータは先行。市場は将来の業績や物価を織り込んで動くからです
• 完成までに時間のかかるものへの発注は先行。機械受注や住宅着工は、投資の意思決定が実際の生産よりずっと前に行われます
• 「新規」求人数は先行。まだ採用していない段階の数字だからです

一致になるもの

• 生産と労働投入量は一致。景気が今まさに良ければ、生産活動も活発になります。作っている最中の数字なので、ずれようがありません
• 「出荷指数」が付いていたら一致。鉱工業用生産財、耐久消費財、投資財と3つありますが、いずれも「今どれだけ出したか」です
• 販売額・輸出金額・利益も一致。商業販売額、輸出数量指数、営業利益は、どれも今の景気をそのまま映します
• 有効求人倍率は一致。すでに募集中の求人と求職者の比なので、今の需給を表します

遅行になるもの

• 「第3次（サービス）」は遅行。対事業所サービスへの支出は、本業の景気が動いたあとに増減します
• 設備投資の実績は遅行。実質法人企業設備投資は企業の資産が増えた分を数えるので、決定から計上までのタイムラグが出ます
• 消費・給与・税収は遅行。景気の良さが家計消費支出や給与、法人税収入に反映されるまでには時間がかかります
• 雇用の「結果」は遅行。景気が悪くなると、企業はまず常用雇用から臨時雇用に切り替え、それでも足りなければ解雇します。この調整に時間がかかるので、常用雇用指数と完全失業率は遅れて動きます
• 「在庫率」は先行だが「在庫」は遅行。売れなくなってから在庫が積み上がるので、最終需要財在庫指数は遅行系列です

⑤ 引っかかりやすい対比

一致系列の有効求人倍率と遅行系列の完全失業率の対比も、試験の定番です。

どちらも雇用の数字ですが、求人と求職の比は今の需給を映し（一致）、

失業という結果が数字に出るまでには時間がかかります（遅行）。