生産物市場(財市場)の分析
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プレミアムで見るこの節では、マクロ経済学の分析対象と、生産物市場(財市場)を分析するための基本的な考え方を学びます。ケインズ経済学の考え方に基づき、45度線分析の前提となる知識を整理します。
簡単にいうと
ミクロ経済学が「個別の市場」を見るのに対して、マクロ経済学は「国全体」を見るよ!GDP・失業率・物価・経済成長率などが主役!
① マクロ経済学とは何か
マクロ経済学は、一国全体の経済活動を集計した数値(集計量)を分析対象とする学問です。ミクロ経済学が「りんご市場」や「労働者個人」など個別の経済主体を分析するのに対し、マクロ経済学では国全体のGDP(国内総生産)、総消費、総貯蓄、総投資、国際収支といった集計量を扱います。また、物価水準、失業率、経済成長率などの指標を通じて、景気循環がなぜ起こるのか、失業はなぜ発生するのか、経済はどうすれば成長するのかを分析します。
② マクロ経済学における3つの主要市場
マクロ経済学では、経済全体を大きく3つの市場に分けて分析します。
| 市場 | 内容 |
|---|---|
| 生産物市場(財市場) | 財・サービスが取引される市場です。集計量としてのGDPがここで決まります |
| 貨幣市場 | 資産を「貨幣」と「貨幣以外の資産(債券など)」に分けて、貨幣の需要と供給を分析する市場です |
| 労働市場 | 労働力の需要(企業側)と供給(家計側)が出会う市場です |
これら3つの市場は独立ではなく、互いに密接に影響し合っています。たとえば、生産物市場で需要が増えれば企業は生産を拡大し、それが労働市場での雇用増加につながり、さらに所得増加を通じて貨幣市場にも波及します。この連鎖的なつながりを理解することが、マクロ経済学の出発点です。
具体例
3つの市場がどのように連動するか、具体的な流れを追ってみましょう。
たとえば、政府が大規模な公共事業を実施したとします。
ステップ1(生産物市場) 公共事業により建設資材やサービスへの需要が増加します。
ステップ2(労働市場) 企業が生産を拡大するために労働者を追加雇用します。雇用が増え、失業率が低下します。
ステップ3(家計の所得増加) 新たに雇用された労働者に給与が支払われ、家計の所得が増加します。
ステップ4(貨幣市場への波及) 所得が増えた家計は消費を増やしますが、同時に取引のために必要な貨幣量も増えるため、貨幣需要が増加し、貨幣市場にも影響が及びます。
このように、ひとつの市場での変化が次々と他の市場に波及していく仕組みが、マクロ経済学の分析対象です。
試験のポイント
簡単にいうと
ケインズは「不況の原因は需要不足だ!」と考えた人。政府が積極的にお金を使って需要を作るべきだという理論だよ!
① ケインズ経済学の誕生と背景
ケインズ経済学は、イギリスの経済学者J.M.ケインズが、1929年に始まった世界大恐慌を背景に提唱した理論です。それまでの古典派経済学では「市場に任せれば価格調整が働いて自然に均衡する」と考えられていましたが、大恐慌では大量の失業が長期間にわたって解消されず、古典派の理論では説明できない状況が生じました。そこでケインズは、不況の根本原因を「需要の不足」に求める新しい理論を打ち立てたのです。
② ケインズ理論の核心
ケインズ理論のポイントは以下の通りです。
有効需要の原理 経済の大きさ(国民所得の水準)を決定するのは、供給側ではなく需要側です。ここでいう有効需要とは、実際に貨幣支出を伴う需要のことを指します。「欲しいけれどお金がなくて買えない」という潜在的な欲求は有効需要には含まれません。
市場の不完全性 市場の価格調整メカニズムだけでは、需要不足による不均衡が自動的に解消されないことがあります。特に賃金や物価が下がりにくい(下方硬直性がある)場合、失業が長期化してしまいます。
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③ 本章での位置づけ
生産物市場の分析では、この「需要が国民所得の水準を決定する」という有効需要の原理に基づき、45度線分析を用いて均衡GDPがどのように決まるかを学んでいきます。
具体例
ケインズの考え方がどのように現実の政策に影響を与えたか、歴史的な事例で考えてみましょう。
1929年、アメリカで株価が大暴落し、世界大恐慌が始まりました。企業の倒産が相次ぎ、大量の失業者が街にあふれましたが、当時の古典派経済学に基づく政府は「市場に任せていればやがて回復する」と考え、積極的な対策を取りませんでした。
これに対してケインズは、「不況の原因は需要不足にある。政府がダムの建設や道路整備などの大規模な公共事業を行い、有効需要を自ら作り出すべきだ」と主張しました。
この考え方は、F.ルーズベルト大統領が実施したニューディール政策の理論的根拠となりました。政府が積極的に支出を行うことで雇用を生み出し、そこで得られた所得がさらなる消費を呼ぶという好循環(これが後に学ぶ「乗数効果」です)を通じて、経済を回復に導こうとしたのです。
試験のポイント
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