生産物市場の基礎

日本銀行が金融緩和をして、利子率が下がったとします。

3つの市場を順番にたどってみましょう。

第1段階: 貨幣市場

日本銀行が市中銀行から国債を買い上げると（買いオペレーション）、

市中に出回るお金の量が増えます。

お金が余れば、お金を借りるときの値段、つまり利子率が下がります。

第2段階: 生産物市場

利子率が下がると、企業にとって借入れの負担が軽くなります。

「今まで採算に乗らなかった工場の建設が、この金利ならやれる」という判断が増え、

設備投資（I）が増加します。

投資は総需要の一部ですから、総需要が増えます。

ケインズの発想では需要が国民所得を決めるので、国民所得（GDP）が増加します。

第3段階: 労働市場

生産を増やすには人手が要ります。企業は採用を増やします。

雇用量が増え、失業が減ります。

そして生産物市場へ戻る

雇用が増えれば家計の所得が増え、所得が増えれば消費が増え、

消費が増えればまた生産物市場の需要が増える……。

このように、3つの市場はぐるぐると影響を及ぼし合います。

逆の流れもある

生産物市場で国民所得が増えると、

人々はより多くの取引をするために手元により多くの現金を持ちたくなります。

貨幣の需要が増えるので、利子率は上がる方向に押し戻されます。

すると投資が抑えられ、最初の効果は一部打ち消されます。

この打ち消しが、第8章のIS-LM分析で学ぶクラウディング・アウトの正体です。

1つの市場だけを見ていては見えなかった効果が、市場をつなげると見えてくるわけです。

1万円が経済のなかをどう巡るか、追いかけてみましょう。

① 企業 → 家計（賃金）

ある企業が、従業員に賃金として1万円を支払いました。

企業から見れば費用、家計から見れば所得です。

② 家計 → 政府（納税）

受け取った1万円のうち、2,000円は所得税として政府に納めます。

残りの8,000円が可処分所得です。

③ 家計 → 企業（消費）／家計 → 金融機関（貯蓄）

可処分所得8,000円のうち、限界消費性向が0.8だとすると、

6,400円を消費に回し、1,600円を貯蓄に回します。

消費された6,400円は企業の売上になります。

貯蓄された1,600円は銀行に預けられます。

④ 金融機関 → 企業（貸付け）

銀行は、預かった1,600円を企業に貸し付けます。

企業はそれを元手に設備投資をします。

投資として支出された分もまた、別の企業の売上になります。

⑤ 政府 → 企業・家計（政府支出）

政府は集めた2,000円で道路工事を発注します。

建設会社の売上になり、そこで働く人の賃金になります。

⑥ 海外との取引

企業が製品を海外に売れば輸出で、国内に代金が入ってきます。

逆に原材料を海外から買えば輸入で、代金が国外に出ていきます。

ここから見えること

誰かの支出は、必ず誰かの所得です。

家計の消費は企業の売上、企業の賃金は家計の所得、政府の支出は民間の所得。

だからこそ、誰かが支出を減らせば、別の誰かの所得が減ります。

ケインズが「需要が不足すると国民所得が減る」と言ったのは、この循環を見ていたからです。

そして、政府支出を増やすとその分が誰かの所得になり、

その人がまた一部を消費に回し、それがまた別の誰かの所得になる……

という連鎖が起きます。これが第4節で学ぶ乗数効果です。

第7章で何をするのかを、具体的な数字の流れで先取りしてみましょう。

ステップ1: 総供給を書く（第3節）

総供給は、生産した金額そのものなので、国民所得と等しくなります。

$Y_S = Y$

グラフに描くと、傾き1、つまり45度の直線になります。

「45度線分析」という名前はここから来ています。

ステップ2: 総需要を書く（第2節・第3節）

総需要は、消費 $C$ 、投資 $I$ 、政府支出 $G$ の合計です（閉鎖経済の場合）。

$Y_D = C + I + G$

このうち消費は、可処分所得に応じて決まります（第2節の消費関数）。

$C = c(Y - T) + C_0$

ステップ3: 均衡を解く（第3節）

$Y_S = Y_D$ とおいて $Y$ について解けば、均衡国民所得が求まります。

$Y^* = \frac{1}{1-c}(C_0 - cT + I + G)$

ステップ4: 政策の効果を測る（第4節）

この式を見ると、$I$ や $G$ が1増えたとき $Y^*$ は $\frac{1}{1-c}$

$c = 0.8$ なら $\frac{1}{1-0.8} = 5$ 倍です。これが乗数効果です。

ステップ5: 天井と比べる（第5節）

求めた $Y^*$ を完全雇用国民所得と比べて、

足りなければデフレギャップ、多すぎればインフレギャップと判定します。

ステップ6: 利子率を組み込む（第6節）

ここまでの分析では、投資 $I$ を「与えられた数字」として扱ってきました。

しかし実際の投資は利子率によって変わります。

利子率を組み込んで、生産物市場を均衡させる利子率と国民所得の組合せを描いたものがIS曲線です。

そしてIS曲線は、第8章で貨幣市場から導かれるLM曲線と組み合わされ、

IS-LM分析へと発展していきます。

第7章は、この長い道のりの第一歩にあたります。

「政府支出を10兆円増やしたら国民所得はどうなるか」という同じ問いに、

それぞれの分析がどう答えるかを並べてみましょう。

45度線分析の答え（第7章）

限界消費性向が0.8なら、政府支出乗数は $\frac{1}{1-0.8} = 5$ 。

国民所得は $10 \times 5 = 50$ 兆円増えます。

このモデルでは利子率も物価も動かないので、効果は満額そのまま出ます。

IS-LM分析の答え（第8章）

政府支出を増やすとIS曲線が右にシフトし、国民所得が増えます。

ところが国民所得が増えると、取引のために貨幣がより多く必要になり、

利子率が上がります。

利子率が上がると民間の設備投資が減ってしまうため、

最初の効果の一部が打ち消されます。これがクラウディング・アウトです。

国民所得の増加は50兆円より小さくなります。

AD-AS分析の答え（第9章）

さらに物価の変動まで考えると、

需要の増加は物価を押し上げ、物価の上昇は実質的な貨幣の量を減らし、

利子率をさらに押し上げます。

その結果、国民所得の増加はIS-LM分析のときよりもさらに小さくなります。

古典派の考え方（AS曲線が垂直）に立てば、

国民所得はまったく増えず、物価だけが上がるという結論にもなります。

この順序の意味

同じ政策でも、考えに入れる市場を増やすほど効果は小さく評価されます。

45度線分析はもっとも単純で、もっとも効果を大きく見積もるモデルです。

だからといって45度線分析が間違っているわけではありません。

複雑なモデルをいきなり扱うことはできないので、

まず単純なモデルで骨格をつかみ、そこに1つずつ現実の要素を足していく。

これがマクロ経済学の学び方です。

試験でも、「どの分析の枠組みで聞かれているのか」を最初に確認すれば、

同じ政策について異なる結論が出ていても混乱しません。