金融政策に関する理論

金融政策のあり方をめぐって、ケインジアン（ケインズ派）とマネタリストは真っ向から対立する立場をとっています。両者の主張を整理してみましょう。

ケインジアン（ケインズ派）の立場

ケインジアンは、金融政策は景気の状況に応じて裁量的に運営すべきだと考えます。不況のときには思い切った金融緩和（買いオペで利子率を下げ、投資を刺激する）を行い、景気が過熱しているときには金融引締めを行ってインフレを抑えるべきだという立場です。また、ケインジアンは金融政策よりも財政政策のほうがより効果的だと考えます。なぜなら、流動性の罠のような状況では金融政策が効かなくなる可能性があるためです。

マネタリスト（フリードマン）の立場

マネタリストは、金融政策はルールに基づいて運営すべきだと考えます。裁量的な政策は、認知ラグ（問題を認識するまでの遅れ）、決定ラグ（政策を決めるまでの遅れ）、実行ラグ（政策を実行するまでの遅れ）、効果ラグ（効果が表れるまでの遅れ）といったタイムラグがあるため、タイミングを誤ると景気変動をかえって悪化させてしまうと警告します。

マネタリストは、短期的には金融政策は実体経済に影響を与えますが、長期的には貨幣量の変化は物価にのみ影響し、実質GDPには影響しないと考えます（貨幣の中立性）。また、財政政策よりも金融政策のほうが効果的だとします。

k%ルールとは、フリードマンが提唱した金融政策のルールです。その内容は非常にシンプルで、裁量的な金融政策は行わず、国民所得の成長率に合わせて貨幣供給量を毎年一定率（k%）で増加させればよいというものです。

なぜこのようなシンプルなルールを提案したのでしょうか。その背景にある考え方を見てみましょう。

① タイムラグの問題 金融政策には、問題の認知から政策の効果発現まで、さまざまな段階でタイムラグ（遅れ）が生じます。景気が悪化したことに気づくまでに時間がかかり（認知ラグ）、対策を決定するまでに時間がかかり（決定ラグ）、実際に実行するまでに時間がかかり（実行ラグ）、効果が経済に浸透するまでにさらに時間がかかります（効果ラグ）。その結果、不況のときに打った金融緩和策が効き始めるころにはすでに景気が回復しており、むしろインフレを加速させてしまうといった副作用が起こりかねないのです。

② 貨幣の中立性 長期的に見ると、貨幣量の変化は物価水準にのみ影響し、実質GDP（実質的な経済活動の規模）には影響しません。これは古典派の考え方と共通する見解です。だからこそ、裁量的に貨幣量を操作する意味は薄く、一定率で安定的に増やしていくのが最善だとフリードマンは主張しました。

③ 経済の安定化 一定率で貨幣供給を増やすことで、経済主体（企業や家計）は将来の金融環境を予測しやすくなり、経済全体が安定するという利点があります。