費用逓減産業（自然独占）

費用逓減産業とは、莫大な固定費用が必要で、実際に実現しうる需要規模のもとでは平均費用ACが右下がり（逓減）になるような産業。通信・ガス・水道・鉄道など。

費用逓減産業では、参入した企業は規模を拡大するほど有利（平均費用逓減）→競争の結果、1社だけが生き残る→自然独占が成立。

問題点:

1) 生産量を増やすほど有利なため、他の企業より早く参入した企業が市場の寡占化・独占化を進める

2) 大規模に経済が動いている場合、複数の企業で生産するよりも1社が供給した方が効率的（供給企業を限定した方が望ましい）

しかし独占を放置すると高価格・低生産量の弊害→各種の規制が必要

自然独占（費用逓減産業）への価格規制:

限界費用価格規制（ファーストベスト）: 価格＝限界費用（P=MC）に規制。社会的に望ましい生産量Q₁が実現し、社会的総余剰が最大化される。ただし費用逓減産業ではMC<ACのため、P=MC<AC→企業は赤字。補助金が必要。

平均費用価格規制（セカンドベスト）: 価格＝平均費用（P=AC）に規制。企業の利潤はゼロ（独立採算が実現）で補助金不要。ただし生産量Q₂<Q₁で社会的最適より少ない→次善の策。

二部料金制: 基本料金（固定費用の回収）＋従量料金（限界費用）の2段構え。限界費用価格規制と同じ効率的な生産量を実現しつつ、基本料金で赤字を補填。