情報の不完全性

逆選択は契約前に発生します。 取引が成立する前の段階で、どの相手と取引するかという選択がゆがみます。

モラルハザードは契約後に発生します。 契約が結ばれた後で、一方の当事者が当初予想されていたのと異なる行動をとります。

④ 用語の整理

どの呼び方で出題されても対応できるようにしておきましょう。

⑤ なぜ市場の失敗になるのか

情報が完全であれば、良いものには高い価格、悪いものには低い価格がつき、市場は正しく機能します。

ところが情報が偏っていると、価格が品質を正しく反映しません。その結果

• 良質な財が市場から消える（逆選択）
• 契約後に非効率な行動がとられる（モラルハザード）

といったことが起こり、最適な資源配分が行われなくなります。

第1節で「市場の失敗に共通するのは、価格が正しい情報を伝えられないこと」と述べました。情報の不完全性は、その典型例だといえます。

⑥ 判定の手順

問題文を読んだら、次の順に確認してください。

1. 偏っているのは何の情報か → 性質なら逆選択、行動ならモラルハザード

2. いつ起きているか → 契約前なら逆選択、契約後ならモラルハザード

この2つは連動しているので、どちらか一方で判定できれば十分です。試験では「契約前か契約後か」で見るのがいちばん速く確実です。

⑦ 誤りやすい例

• 誤: 事故を起こしそうなドライバーほど、自動車保険に加入しようとするというモラルハザードが生じる
• 正: これは逆選択の例（事故を起こしそうなドライバーは質の悪い財にあたり、契約前の問題）

• 正: 保険に加入したことで、かえって危険な運転をするようになる → モラルハザード（契約後の問題）

同じ自動車保険の話でも、契約前か契約後かで分類が変わります。この見分けが、この節の最大のポイントです。

ステップ3: 何の情報が偏っているかでも確かめる

2つの基準で判定した結果が一致しました。どちらの基準を使っても同じ答えになります。

ステップ4: 同じ保険でも両方が起こりうる

自動車保険を例に、両方の問題を並べてみましょう。

同じ保険契約をめぐって、契約の前と後で別々の問題が生じます。この対比を押さえておけば、試験で迷いません。

ステップ5: 金融の例で確かめる

銀行融資でも同じ構造が現れます。

中小企業金融において信用保証制度や担保が使われるのは、この2つの問題に対処するためだと説明できます。

ステップ6: 判定の型をまとめる

問題文に次のような表現があれば、それぞれの手がかりになります。

⑤ 自己選択メカニズム（スクリーニング）

自己選択メカニズム（スクリーニング）とは、情報をもっているほうの主体が自ら情報を開示するような行動をとるように仕向ける仕組みのことをいいます。

たとえば、次のような保険を考えます。

1. 保険料は安いが医療費の一部は被保険者の自己負担とする保険

2. 保険料は高いがすべて保険がカバーするという保険

このような2種類の保険を提示すれば、健康的な人は前者を、病気がちな人は後者を選ぶ可能性が高いでしょう。よって、加入者がどちらの保険を選ぶかでその人の健康についての情報を引き出すことができます。

このように、契約をうまく設計することで、情報を明らかにするように行動させることができるのです。

⑥ シグナリングとスクリーニングの違い

2つは似ていますが、誰が仕掛けるかが違います。

情報をもっている側が能動的に動くのがシグナリング、情報をもっていない側が仕組みを作るのがスクリーニングです。この違いで見分けてください。

⑦ その他の対策

シグナリングとスクリーニング以外にも、逆選択への対策はいくつもあります。

いずれも「情報の偏りを小さくする」または「情報が偏っていても正しい選択ができるようにする」という方向の工夫です。

⑧ 中小企業診断士としての視点

中小企業が抱える問題の多くは、情報の非対称性として説明できます。

• 銀行が中小企業の実力を評価しにくい → 融資が受けにくい
• 消費者が中小企業の製品の品質を知らない → 大手ブランドに流れる
• 求職者が中小企業の実態を知らない → 採用が難しい

対策としては、シグナリング（認証取得、情報開示、保証の提供）やスクリーニングを組み合わせることになります。経営計画書の作成や財務情報の開示が重視されるのは、まさにシグナリングの一環だといえます。

事故の損失を自分が負担しないのであれば、わざわざ気を使う理由がありません。だから行動が変わってしまいます。

⑤ モラルハザードの解消法

モラルハザードは、契約にそれを遵守させるようなインセンティブが組み込まれていないことから生じます。よって、モラルハザードを防止するには、情報量が乏しい主体の意図どおりに行動するインセンティブをもつような契約内容にすればよいことになります。

例（保険） 医療費の一部を被保険者に負担させるという契約にする。こうすれば、被保険者は健康的な生活をするインセンティブをもちます。

例（経営者と労働者） 出来高払いの契約にする。

⑥ インセンティブの設計

解消法の考え方は共通しています。望ましい行動をとったほうが自分も得をするようにする、ということです。

いずれも「相手の行動を監視する」のではなく、「相手が自発的に望ましい行動をとるようにする」という発想です。監視が難しいからこそ、インセンティブで解決する、というわけです。

⑦ 逆選択の解消法との対比

逆選択の対策が「情報を明らかにする」方向であるのに対し、モラルハザードの対策は「行動の誘因を変える」方向です。この違いを押さえておきましょう。

⑧ 誤りやすい記述

• 誤: 事故を起こしそうなドライバーほど、自動車保険に加入しようとするというモラルハザードが生じる
• 正: 事故を起こしそうなドライバーは質の悪い財にあたり、逆選択の例である

加入の段階（契約前）の話なので逆選択です。モラルハザードなら「加入した後で運転が荒くなる」という形になります。

⑨ 金融危機との関係

「国が救済するという約束をしたことで、かえって金融機関の経営が放漫になる」という例は、too big to fail（大きすぎて潰せない）の問題として知られています。

破綻しても国が救済してくれるとわかっていれば、金融機関は大きなリスクを取るようになります。うまくいけば利益は自分のもの、失敗しても損失は国が肩代わりするからです。

金融規制において自己資本比率規制などが設けられているのは、このモラルハザードを抑えるためだと説明されます。