企業数・従業者数

3位までは中小企業と小規模企業でまったく同じ並びです。違いが出るのは4位で、中小企業は製造業、小規模企業は不動産業・物品賃貸業になります。不動産業は一人親方のような小規模事業者が非常に多い業種だと考えると腑に落ちます。

なお、2位の建設業（424,976）と3位の宿泊業・飲食サービス業（424,543）はわずか433者の差しかありません。「建設業と宿泊・飲食はほぼ並んでいる」と覚えておくと、順位を入れ替えた選択肢にも動じずに済みます。

設例で確認

「令和3年経済センサス－活動調査」に基づき、産業別に中小企業数を比較した場合、多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして最も適切なものはどれか。（平成26年度第2問 改題）

a 建設業　b 製造業　c 小売業

正解は「c 小売業 － a 建設業 － b 製造業」。中小企業・小規模企業を問わず企業数が最も多いのは小売業──この一点を知っているだけで、選択肢をピンポイントで絞り込めます。

企業数では小売業が1位でしたが、従業者数では製造業が1位に躍り出ます。工場は一社あたりの雇用が多いからです。

そして小規模企業に絞ると、今度は建設業が1位になります。つまり小規模企業に話が移ると、建設業の順位が一段上がるわけです。この見方は売上高でも付加価値額でも通用する万能の補助線なので、必ず頭に入れておきましょう。

構成比（その業種の従業者総数に占める割合）

「従業者数の多さ」と「その業種における中小企業の存在感」は別物です。構成比で見ると次のようになります。

医療・福祉は大企業がほとんど存在しない業種なので、中小企業の構成比が9割近くになります。一方、小規模企業の構成比では建設業が半分を超えます。

都道府県別の割合

過去に、都道府県別（東京・愛知・大阪）で「従業者総数に占める中小企業の割合」が問われたことがあります。

正解の並びは愛知県 → 大阪府 → 東京都で、小規模企業でも同じ順番です。そして47都道府県のなかで中小企業の割合が最も低いのは東京都（小規模企業でも東京都が最低）。大企業の本社が集中しているためで、直感どおりの結論です。

• 「非一次産業計」の企業数は、中小企業・小規模企業とも一貫して減少。
• 個人事業者数も、中小企業・小規模企業とも一貫して減少。
• ただし会社数は2016年と2021年を比べると増加しています（2012→2016は減少）。全体が減るなかで会社だけが持ち直している、という形です。

3時点を通じて一貫して増加している業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」のみ（中小企業も小規模企業も同じ）。電力自由化で新規参入が相次いだためで、「一貫して増加＝電気・ガス・熱供給・水道業」はそのまま暗記してよい項目です。

2016年と2021年の比較で増加している業種は、次の5つです（中小・小規模とも同じ）。

• 情報通信業
• 金融業、保険業
• 不動産業、物品賃貸業
• 学術研究、専門・技術サービス業
• その他（鉱業・採石業・砂利採取業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの））

従業者数の推移

ここが企業数といちばん違うところです。

• 中小企業では「非一次産業計」も「会社」も一貫して増加。ただし個人事業者は一貫して減少。
• 小規模企業では「非一次産業計」も「個人事業者」も一貫して減少。ただし会社の従業者数は一貫して増減しているわけではない（2012→2016で減り、2016→2021で増えた）。この但し書きを使った選択肢が作られやすいので注意してください。

中小企業で3時点とも一貫して従業者数が増加している業種は、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉、その他──と多岐にわたります。一方、小規模企業で一貫して増加しているのは「電気・ガス・熱供給・水道業」のみで、企業数と同じです。

まとめの視点

「企業の数は減っているのに、中小企業で働く人の数は増えている」。これは廃業によって事業者が減る一方で、生き残った企業が規模を大きくし、個人事業者が法人化していることを示しています。第2章以降で学ぶ「企業の規模間移動」「休廃業・解散」の議論は、この数字の裏側で何が起きているのかを説明するものだと考えると、つながりが見えてきます。