経営法務令和3年度第4問
令和3年度 第4問 解説
問題文
破産手続及び民事再生手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア破産手続においては、否認権は認められているが、民事再生手続においては、 否認権は一切認められていない。
イ破産手続においては、別除権が認められているため、担保権者は破産手続によ らずに担保権を行使することができるが、民事再生手続においては、別除権は認 められていないため、担保権者は民事再生手続外で、担保権を行使することはで きない。
ウ破産手続においては、法人・自然人を問わず、破産者の破産手続開始時におけ るすべての財産が破産財団となり、そのすべての財産を金銭に換価して配当に充 てることとなるが、民事再生手続においては、必ずしも、民事再生手続開始時に おけるすべての財産を換価するものではない。
エ破産手続は、申立てによる他、裁判所の職権によって開始する場合もある。正解
解説
正解はエ。破産手続は申立てによるのが原則だが、再生手続の廃止等の場合には裁判所の職権によって開始する場合もある（民事再生法250条、会社更生法252条）。アは誤り：民事再生手続にも否認権はある。イは誤り：民事再生手続にも担保権者は手続外で担保権を行使できる別除権がある。ウは誤り：個人破産では自由財産が認められ全財産が破産財団となるわけではない。
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