経営法務令和3年度第3問
令和3年度 第3問 解説
問題文
いわゆる簡易合併手続に関する会社法における記述として、最も適切なものはど れか。
ア簡易合併手続においては、存続会社のすべての株主に株式買取請求権が認めら れるが、存続会社における債権者保護手続は不要である。
イ簡易合併手続は、吸収合併契約締結から合併の効力発生日まで20日あれば、 実施することが可能である。
ウ簡易合併手続は、存続会社及び消滅会社のいずれにおいても、合併承認に係る 株主総会の決議を不要とする手続である。
エ存続会社の全株式が譲渡制限株式であり、かつ、合併対価の全部又は一部がか かる存続会社の譲渡制限株式である場合、簡易合併手続を用いることはできない。正解
解説
正解はエ。存続会社の全株式が譲渡制限株式かつ合併対価に同社の譲渡制限株式が含まれる場合、存続会社での株主総会特別決議が必要となるため簡易合併手続は使えない（会社法796条4項）。アは誤り：債権者保護手続は必要。イは誤り：公告期間等があり20日では足りない。ウは誤り：簡易合併は存続会社側のみ総会省略可能。
この問題を実際に解いてみる
プレミアム会員は年度別・科目別演習が無制限
独学で診断士合格を目指すなら
独学でも合格をつかみ取れる！
動画・テキスト・過去問・AI添削まですべて網羅！
予備校代の1/10以下で、独学の不安をまるごと解決できます
無料登録後、アカウントページからかんたんにプレミアムへ切り替えられるよ。解説動画・テキストPDF・1次過去問・2次AI添削まで全機能が使い放題になるの！
全7科目の解説動画が見放題！連続再生・科目別・ブックマーク再生でスキマ時間に効率よく学べます。プレミアム限定
1次試験の年度別・肢別演習無制限！何度も解きなおせます。マイページで苦手管理もばっちり。プレミアム限定
2次試験の記述答案をAIが添削・採点！事例I〜IVすべて対応。自分だけの強み・弱みを把握できる。プレミアム限定
科目別テキストPDFダウンロード可能！ダウンロード後は半永久的に利用可能で、印刷して好きな使い方で学べます。プレミアム限定
テキストのブックマーク管理で苦手分野・何度も確認したい部分を徹底管理可能！プレミアム限定
学習記録・成績管理で自分の進捗を可視化。どの科目に集中すべきか一目でわかる。プレミアム限定
プレミアムプラン
¥14,800/ 購入日から1年間有効（税込）
買い切り自動更新なし
決済はStripe（世界最高水準・PCI-DSS準拠）で安全に処理されます。カード情報は当サービスに保存されません。