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経営法務令和5年度第17問 設問1

令和5年度 第17問 設問1 解説

問題文

以下は、中小企業診断士であるあなたと、X株式会社の代表取締役甲氏との会話 である。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。なお、甲氏には、長男、次男、 長女の3人の子ども(いずれも嫡出子)がいる。 甲 氏:「そろそろ後継者に会社を任せようと思っています。私には3人の子供が いるのですが、次男に自社の株式や事業用の資産を集中して承継させた く、生前贈与等を考えています。」 あなた:「原則として、ご自身の財産をどのように処分するのも自由ですが、民法 は、遺族の生活の安定や最低限度の相続人間の平等を確保するために、一 定の相続人のために法律上必ず留保されなければならない遺産の一定割合 を定めております。この制度を といい、生前贈与や遺言の内容 によっては、株式や事業用資産を承継したご次男が、他の相続人 の を侵害したとして、その侵害額に相当する金銭の支払を請求 される可能性があります。場合によっては、承継した株式や事業用資産を 売却せざるをえない事態もありえますので、注意が必要です。」 甲 氏:「将来もめずにうまく会社を引き継ぐ方法はないですか。」 あなた:「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律、いわゆる経営承継 円滑化法に、民法の特例が設けられています。先代経営者から後継者に贈 与等された自社株式について、一定の要件を満たしていることを条件 に、 の算定の基礎となる相続財産から除外するなどの取り決め が可能です。これにより、後継者が確実に自社株式を承継することができ ます。必要があれば、知り合いの弁護士を紹介します。」 拡拡大大DDKKJJCC11--EE..iinndddd 2233 22002233//0077//1144 1166::3366::4433 (設問1) 会話の中の空欄に入る用語として、最も適切なものはどれか。 【設問1】

遺留分 者のみで、個人事業主の場合は、この特例を受けることはできない。正解
寄与分 からの贈与等により株式を取得したことにより、後継者は会社の議決権の3分 の1を保有していれば足りる。
指定相続分 認と家庭裁判所の許可の双方が必要である。
法定相続分 (設問2) 会話の中の下線部について、経営承継円滑化法における民法の特例に関する記 述として、最も適切なものはどれか。 合意までは求められておらず、過半数の合意で足りる。

解説

遺留分・経営承継円滑化法の民法特例(設問1)。ア正: 会話中の空欄に入る用語は「遺留分」(民法が定める、遺族の生活安定・相続人間の最低限の平等確保のため法律上必ず留保される遺産の一定割合)。経営承継円滑化法の民法特例では、遺留分の算定の基礎となる相続財産から後継者に贈与等された自社株式を除外する取り決めが可能。よってアが設問1の正解(空欄=遺留分)。

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