経営法務令和5年度第19問
令和5年度 第19問 解説
問題文
不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）で定義される表示に関す る記述として、最も適切なものはどれか。
ア景表法上、比較広告を行うことは一律禁止されている。
イ消費者庁長官から、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求め られ、当該資料を提出しなかった場合、景表法に違反する表示とみなされる。正解
ウ商品の品質に関して不当表示が行われた場合、景表法の規制対象となるのは不 当な表示を行った事業者であって、その表示内容の決定に関与しただけの事業者 は、景表法の規制対象とはならない。
エ優良誤認表示及び有利誤認表示に該当するには、表示をした事業者の故意又は 過失が必要である。
解説
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）。イ正: 消費者庁長官から表示の裏付けとなる合理的根拠資料の提出を求められ（不実証広告規制・景表法7条2項）、15日以内に資料を提出しなかった場合、その表示は優良誤認表示とみなされる。ア誤: 比較広告は適切な根拠に基づくものであれば認められる（一律禁止ではない）。ウ誤: 表示内容の決定に関与した事業者も景表法の規制対象となる（措置命令の相手方は不当表示をした事業者・関与した事業者を含む）。エ誤: 優良誤認表示・有利誤認表示の認定に故意・過失は不要（無過失でも措置命令の対象）。よってイが正解。
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