令和5年度 第20問 解説

解説

知的財産権・不動産の共有。ウ正: 著作権の各共有者は自ら複製等の著作権の利用をする場合も他の共有者全員の同意が必要（著作権法65条2項）。ア誤: 意匠権の共有者は他の共有者の同意なしに登録意匠を（持分に応じてではなく）全部実施できる（意匠法36条→特許法73条2項準用）。イ誤: 商標権の共有持分の譲渡には他の共有者の同意が必要（商標法35条→特許法73条1項準用）。エ誤: 各共有者は共有物の全部について使用できるが、それは「持分に応じた使用」に限られ（民法249条1項）、持分を超えて使用した分は他の共有者に対価を償還する義務がある（同条2項・令和3年改正で新設）（自己の持分に関係なく全部使用できるわけではない）。よってウが正解。