令和5年度中小企業診断士1次試験「経営法務」第5問設問1の正解は？

Question

令和5年度 中小企業診断士1次試験「経営法務」第5問 設問1の正解は？

Accepted Answer

正解はエです。正解はエです。株式会社の設立方法には発起設立と募集設立があり、いずれも設立時発行株式の一部を発起人が引き受ける必要がありますが、発起人になるかどうかは各人の自由です。ただし発起設立の場合、発起人以外の者が株式を引き受ける方法が存在しないため、乙氏が株式を引き受けるには発起人にならざるを得ません。一方、募集設立では発起人以外の者からも株式を引き受ける者（設立時募集株式の引受人）を募ることができるため、乙氏は発起人にならなくても株式を引き受けることが可能です。これがAの内容です。また、発起人の資格に制限はなく、自然人だけでなく法人も発起人になることができるため、X株式会社も発起人になれます。これがBの内容です。

アとイはAの説明が誤りで、発起設立・募集設立を区別せず一律に発起人にならなければならないとしている点が不適切です。ウはBが誤りで、法人は発起人になれないとしている点が誤りです。

覚え方としては「発起設立＝発起人のみで全株引受、募集設立＝発起人以外も引受可能」という違いを軸に整理し、発起人資格には自然人・法人の区別がない（欠格事由もない）という点をセットで押さえておくと、同様の設立関連問題で迷いにくくなります。