経営法務令和6年度第10問
令和6年度 第10問 解説
問題文
特許法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア特許異議の申立ては、特許掲載公報の発行の日から1年以内に限り行うことが できる旨が、特許法に規定されている。
イ特許異議の申立ては何人も行うことができる旨が、特許法に規定されている。正解
ウ特許権を消滅させる制度として特許異議の申立てが設けられているため、特許 無効審判の制度は特許法には設けられていない。
エ発明の単一性の規定に違反している特許に対して、これを理由として特許異議 の申立てを行うことができる旨が、特許法に規定されている。
解説
特許異議の申立ては「何人も」行うことができる（特許法113条）。ア誤：申立て期間は特許掲載公報の発行の日から6カ月以内（1年ではない）（特許法113条）。ウ誤：特許異議の申立ては特許取消のための制度であり、特許無効審判も別途設けられている。エ誤：発明の単一性違反（同一出願に複数発明）は特許異議の申立て理由に含まれない（113条各号）。よってイが正解。
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