経営法務令和6年度第11問
令和6年度 第11問 解説
問題文
産業財産権に関する法律についての記述として、最も適切なものはどれか。
ア意匠法には、不実施の場合の通常実施権の設定の裁定の制度が設けられている。
イ実用新案登録出願は、出願日から1年6カ月を経過した後に出願公開される。
ウ商標登録出願を意匠登録出願に変更することはできない。正解
エ特許出願人以外の者は、特許出願について出願審査の請求をすることができない。
解説
商標登録出願を意匠登録出願に変更することはできない（商標から他の出願への変更規定なし）。ア誤：意匠法には不実施の場合の通常実施権設定の裁定制度は設けられていない（特許法には存在）。イ誤：実用新案登録出願は実体審査なく登録（出願公開制度はない）。エ誤：特許出願の審査請求は特許出願人以外の第三者も可能（特許法48条の3第1項）。よってウが正解。
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