令和6年度 第21問 解説

解説

解約手付の場合、買主はその手付を放棄し解除できるが、売主が「契約の履行に着手した後」は買主からの解除はできない（民法557条1項）。ア誤：違約手付も証約手付（契約成立の証拠）の性質を兼ねる（手付は原則として証約手付の性質を有する）。イ誤：解約手付による売主からの解除は、口頭での告知だけでは足りず「手付の倍額を現実に提供」することが必要（民法557条1項、最判平成6年3月22日）。エ誤：同一の手付が損害賠償額の予定と解約手付の両方の性質を持つことは可能。よってウが正解。