令和6年度 第3問 解説

解説

正解はイである。会社法上、株主提案権（議案提出権を含む）は、公開会社である取締役会設置会社において、総株主の議決権の100分の1以上または300個以上の議決権を6か月前から引き続き保有する株主に認められる（会社法303条2項、305条1項）。一方、株主総会の招集請求権は、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を6か月前から引き続き保有する株主に認められる（会社法297条1項）。したがってA＝1、B＝6、C＝3、D＝6となる。 アとウは議決権割合や継続保有期間の数値が誤っており、エはA＝3としている点で株主提案権の要件を誤っている。株主提案権は1％または300個、招集請求権は3％という数値の違いを混同しないことが重要である。 覚え方としては「提案は1（少数でも言える）、招集は3（会社を動かすには少し多く必要）」と語呂で整理し、継続保有期間はどちらも6か月で共通している点を押さえておくと、本問のような組み合わせ問題で迷わず解答できる。